「越境ECを始めたいけど、国ごとの法律やルールって何を見ればいいの？」
「販売先の国によって、どんな規制があるのかざっくり知りたい！」
そんな方に向けて、この記事では越境ECで人気のある国や地域ごとに、最低限チェックしておきたい法律や規制の種類を紹介します。詳細な対応方法は別記事で解説していきますので、まずは全体像を掴むガイドとして活用してください。
この記事では、越境ECでよく選ばれる主要な国とその法律の概要を紹介します。
今後、各国の詳細については個別記事で深掘りしていきますので、ここではまず「どんな種類の規制があるのか」「どの国で気をつけるべきことは何か」をざっくり把握しましょう。
越境ECでは「法律の壁」が最初のハードル
越境ECを始めるとき、多くの人が最初に考えるのは「どの国に売るか」「どうやって集客するか」といった売り方の戦略です。
でも実は、その前にクリアしなければならないのが「法律」の壁。
例えばこんなケースなどは、意外と身近であります。
- 化粧品を販売したら成分表示が現地基準に合っておらず輸入拒否された
- 食品を送ったら健康被害リスクがあるとみなされて廃棄された
- おもちゃを販売したら安全基準を満たしておらず訴訟になりかけた
こういったトラブルは、販売国の法律や規制を知らなかったことが原因で起こります。
法律対応は「商品×国」の組み合わせで確認する
越境ECで必要な法律対応は、次の2つで大きく変わります。
- 何を売るのか（食品・化粧品・電化製品など）
- どの国に売るのか（アメリカ・EU・台湾など）
つまり、商品カテゴリと販売先によって必要な対応がまったく異なるのです。
例えば「ハンドクリームをアメリカに売る」場合と「おもちゃをアメリカに売る」場合では、
チェックすべき法律も提出書類もまったく違います。
「ハンドクリームをアメリカに売る」「ハンドクリームを韓国に売る」同じ商品を別の国に販売する場合も国によって順守すべき法律が全く異なります。
何をどこに売るかを明確にした上で、法律について調査していきましょう！
商品カテゴリによる法律対応のイメージ
国ごとの法律はもちろんですが、以下のような商品カテゴリ別にも異なる規制があることに注意が必要です。
- 食品・健康食品 → 成分表示や販売許可が必須
- 化粧品・医薬部外品 → 成分登録や輸入許可が必要
- 電化製品 → 各国の安全認証（CEマーク・KCマークなど）
- 子ども向け製品・おもちゃ → 安全基準が厳格（例：アメリカCPSC）
- アパレル・雑貨 → ラベル表示義務、素材表記など
国別に対応しなければいけないことが見えてくると、事前準備の優先順位もはっきりします。
越境ECで人気の販売国と法律チェックポイント一覧
| 国・地域 | よく関わる法律・制度 | 注意点の概要 |
|---|---|---|
| 🇺🇸 アメリカ | FDA / FPLA / CPSC | 食品や化粧品の登録義務、英語表示ルール、安全基準 |
| 🇪🇺 EU | GDPR / CEマーク / VAT | 個人情報保護、製品安全認証、付加価値税の対応 |
| 🇰🇷 韓国 | KCマーク / 表示義務 | 電子製品の安全マーク、韓国語での表記ルール |
| 🇹🇼 台湾 | 中文表示 / 小額通関制度 | 表示言語ルール、輸出入簡易化制度あり |
| 🇨🇳 中国 | CCC認証 / 表示規定 | 商品カテゴリによっては強制認証が必要 |
| 🇦🇺 オーストラリア | ACL（消費者法） | 誤表記や返品対応などに厳格な基準あり |
| 🇸🇬 シンガポール | PSB認証 / 消費者保護法 | 特定商品に安全認証が必要、返品ポリシー必須 |
| 🇲🇾 マレーシア | 食品法 / 輸入規制 | 食品・化粧品に関する認可が必要な場合も |
| 🇮🇩 インドネシア | BPOM（医薬品食品監督庁） | 健康食品・化粧品の販売に許可が必要 |
| 🇻🇳 ベトナム | 商品表示法 / 輸入税制度 | 現地語での表示義務、税関での書類準備が必須 |
各国の法律対応（関連記事）
今後、以下の国ごとの個別記事で詳細な対応方法を解説していきます。
- アメリカ販売の法律まとめ｜FDAとFPLAとは？
- EU販売で必須のGDPR対応とCEマーク
- 台湾に雑貨を販売する際の通関ルール
- 韓国販売の基本｜KCマークと返品義務
- 👉 東南アジア販売ガイド｜PSE・BPOM・表示義務まとめ
まとめ｜「知らなかった」では済まされないのが越境EC
越境ECは大きなチャンスがある反面、法律や表示ルールを知らずに販売するとトラブルの元になりかねません。
まずはターゲットとする国を1つに絞って、対応すべき法律やルールを確認しましょう。
次回からは、国ごとの個別解説記事でより詳しい内容をお届けします。
