結論から言うと、ネットショップを運営する場合、販売者の住所の記載は法律で義務付けられています。
根拠となる法律：「特定商取引法」
特定商取引法により、以下の情報を購入者が確認できるようにすることが義務とされています：
- 事業者の名称（または氏名）
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス（問い合わせ可能な連絡先）
- 商品の引き渡し時期や返品規定など
つまり、「住所を完全に隠してネットショップを運営する」というのは基本的にはNGです。
なぜ“自宅住所”の公開が問題視されるの？
自宅住所を公開するとこんなリスクが…
| リスク | 内容 |
|---|---|
| プライバシーの侵害 | 名前＋住所で個人特定が可能に |
| セキュリティリスク | ストーカーや迷惑訪問などの危険 |
| 信用の低下 | 「住所がマンションの一室だと不安…」と感じるお客さんも |
特に女性のハンドメイド作家や個人事業主の方にとって、自宅住所を公表するのは心理的にも大きなハードルになります。
自宅住所を公開せずにネットショップを始める方法
方法①：バーチャルオフィスを契約する
もっとも現実的で確実な方法がバーチャルオフィスの利用です。
バーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスは、物理的なオフィスに出社することなく、住所や電話番号などの「商用利用できる拠点」だけを借りられるサービスです。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ネットショップで使用できる住所が持てる | 月額料金が発生する |
| プライバシーを守れる | 一部サービスは法人登記非対応 |
| 法人登記にも利用できる（プラン次第） | サービス選びに注意が必要 |
▶ おすすめ：GMOバーチャルオフィス
月額660円〜とリーズナブルで、ネットショップ対応OK＆法人登記にも対応。
方法②：レンタルオフィス・シェアオフィスを使う
作業場所も欲しい方には、実際に通えるレンタルオフィスやコワーキングスペースも選択肢。
多くの施設で法人登記や商用住所の利用が可能です。
ただし、バーチャルオフィスよりも月額費用が高くなりやすい点には注意が必要です。
方法③：家族名義で運営する（おすすめしません）
まれに、自宅以外の住所で名義を借りてネットショップを開設する方もいますが、リスクが高くおすすめできません。
- 書類の受け取りに支障が出る
- トラブル時に責任の所在が曖昧
- 特商法違反に問われる可能性も
解決策：バーチャルオフィスを利用すれば安心
そこでおすすめなのが、バーチャルオフィスの活用です。
バーチャルオフィスとは？
- 実際に作業する場所ではないが、“登記用・公開用”の住所を借りられるサービス
- 都市部（例：渋谷・銀座など）の住所が使える
- 郵便物転送や法人登記対応、電話転送サービスなどもオプションであり
バーチャルオフィスを使うメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 自宅住所を公開せずに済む | 特商法の記載用に別の住所を使える |
| プロフェッショナルな印象 | 「○○区○○ビル」などが表記され、信頼感が高まる |
| 法人登記にも対応可 | 個人事業主はもちろん、会社設立時にも利用可能 |
| 月額コストが安い | 1,000円〜5,000円程度で住所を借りられるケースも多数 |
バーチャルオフィス７社比較！
7社を比較したので、ご参考にしてみてください。
ただ、GMOオフィスサポートがオススメです！
（私もGMOオフィスサポートを使ってネットショップを運営しています。）
どのように申し込む？おすすめの流れ
ネットショップで住所非公開にしたい場合の手順
- ShopifyやBASEなどでネットショップを開設準備
- バーチャルオフィスを契約（登記・特商法表示に使用）
- 特定商取引法ページにバーチャルオフィス住所を記載
- 商品登録・決済設定などを済ませて公開！
詳しくは、初心者でもわかるECサイトの始め方ガイド｜手順に沿ってネットショップ開設
どんな人にバーチャルオフィスはおすすめ？
- ハンドメイド作家・副業クリエイター
- 飲食やアパレルなどの店舗をもたないEC運営者
- フリーランス・個人事業主
- 自宅と仕事をしっかり分けたい人
まとめ：自宅住所は“公開しない選択肢”もある
ネットショップ運営では住所公開が義務ですが、バーチャルオフィスを活用すれば自宅住所を晒さずに販売活動が可能です。
- 法律を守りながら安全に運営したい
- プロとして信頼感あるショップを持ちたい
- でもプライバシーは守りたい
そんな方は、バーチャルオフィスの利用を検討してみてください。
